理美容室の開業資金調達・融資のご相談

金融公庫や自治体の開業融資制度を利用して資金を調達する場合、開業資金の10分の1程度の自己資金が必要条件になります(開業資金500万円の場合、自己資金は50万円が条件です)。自己資金0(ゼロ)の場合、融資を受けることはほぼ不可能です。資金が無い場合・足りない場合は、まず必要な自己資金を貯蓄しましょう。

また、一般的に理美容室・サロンが黒字化(収益化)するまでの平均期間は「約5ヶ月間」という統計結果があります。資金は数ヶ月分の運転資金として十分な金額を準備することをお勧め致します。

銀行・金融機関・金融公庫・自治体の開業融資制度など、主な資金調達先をまとめましたので、ご参照下さい。

日本政策金融公庫

美容室・理容室開業でもっとも一般定なのはこちら。低金利&固定金利なうえに比較的審査に通りやすく、保証人や担保の相談にも柔軟に応じてくれます。
代表的な融資制度は以下の3通り。

普通貸付:4,800万円以内 もっとも一般的な貸付制度
新創業融資:750万円以内 起業者に向けた担保・保証人なしの融資制度
生活衛生貸付:7,200万円以内 飲食店・理髪店開業向けの融資制度

自治体の制度融資

低金利ですが、機関や都道府県によって融資条件が異なります。利子補給・助成金などの特典がある場合もあります。

銀行

審査が厳格です。民間銀行は基本的に開業・創業資金の融資は行いません(まれに地方銀行が行っていることがあります)。

リース・ローン

主に日本政策金融公庫で資金をまかなえない場合はこちらを利用します。

自己資金・親族

親族からお金を調達したものはあくまで借入れで、お金をもらったものではないということです。
お金をもらったとなる場合は、税金の中で1番高い贈与税というものがかかります。
税務署に贈与税だといわれないように証拠を残しておきましょう。

事業計画書・収支計画書などの書き方

金融機関から融資を受ける際に必要な事業計画書・収支計画書などの書き方やコツは、「美容室・理容室の開業までの流れ」で具体的にご説明しています。是非、ご覧下さい。

美容室・理容室の開業までの流れ

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